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コンサルティング

保険代理店様への数多くのコンサルティング、仕組づくりの実績をもとに、代理店様の要望に即してカスタマイズしてご提案いたします。詳細はお気軽にお問合せください。

1:手数料収入をベースとした賃金制度

保険の募集人の収入は、委託契約時は、毎月保険会社より入金になる募集人の挙積見合い分の手数料収入より、代理店経費見合い分を差し引いた分を報酬として受け取り、その報酬をベースとした事業所得から確定申告にて所得税を納付していました。

一方雇用契約となることで、賃金として労働時間と最低賃金の縛りを受けることになり、募集人の手数料収入が、労働時間分の賃金を下回っていても、最低賃金×労働時間以上の賃金は支払わなければなりません。また、会社、募集人ともに社会保険料、雇用保険料の負担が生じることでの負担は大きくなります。

また保険の募集人も「給与」にて支払われると、営業活動でのコストを経費として確定申告時に処理できなくなるため、「給与」ではなく「報酬」としての賃金の支払いを求めてきます。

これらの保険代理店としての特殊事情を加味し、金銭的、労力的な負担を極力少なくした賃金制度を提案いたします。

保険代理店の賃金の仕組例.pdf
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2:保険募集人の営業形態に即した労働時間の設定・管理

募集人は1日の大部分を顧客訪問(募集活動)に費やします。またスケジュールは顧客次第で、相手が個人のお客様の場合、休日に訪問したり、法人の社長の場合、夜遅くでないと会えないことも多々あります。

 このように流動的な時間の中で行動している募集人に対しては「事業場外労働のみなし労働時間」の適用が考えられますが、必ずしも募集人に対して「使用者の指揮監督が及ばない」わけでもなく、また26年5月の保険業法の改正により「教育、管理、指導できる体制の整備」を求められることで、代理店店主は募集人を指揮監督する必要が生じており、「事業場外労働のみなし労働時間」の適用は難しいのが現状です。

 そこでご提案するのがコアタイムを設けない「フレックスタイム制」です。
また労働時間の把握方法として前述の保険業法の改正後、「業務日報」で日々の行動を管理することになっており、行動内容とともに行動時間も把握し記録することで極力手間をかけずに労働時間を把握します。

3:保険代理店経営を手助けする就業規則、各種規定

1,2の賃金制度、労働時間等を反映させた雇用契約書、就業規則を作成します。多くの代理店は、従業員は10人未満であり、就業規則の作成義務はありませんが、助成金受給にあたり必要となる場合も多くあります。

 また現在代理店へのコンプライアンス的な要求も多くなっており、その内容も加味し、就業規則を作成する必要性が高まっていると思われます。そこで保険代理店のニーズに合った雇用契約書、就業規則を作成いたします。

4:保険募集の役に立つ教育、研修

労働災害、安全配慮義務違反等、社労士としての日頃の活動のエッセンスをお伝いすることで、保険の販売のお手伝いをします。

労災総合保険、使用者賠償責任保険

労働災害とは何か?から始まり、その具体的事例、件数、認定基準をもとに、そのリスクを説明します。また労災が、なぜ安全配慮義務違反としての裁判に発展するかを具体的事例により説明することで、保険販売の役立つ知識、販売のためのスキルを学びます。

雇用慣行賠償責任保険

セクハラ、パワハラ、または不当解雇等の労働問題による労働審判、裁判が増加している中、それらのリスクを具体的に説明し、保険販売の役立つ知識、販売のためのスキルを学びます。

所得補償保険、医療保険

所得補償保険は健康保険の傷病手当金、労災保険の休業(補償)給付を補完する保険だが、医療保険も含め、健康保険、労災保険、厚生年金等の仕組みを説明することで保険販売の役立つ知識、販売のためのスキルを学びます。

各種助成金の説明

現在、人の採用・転換、教育・研修に関しては、会社の方針によっては役に立つ助成金があります。保険の募集人が助成金を取り扱うことはできませんが、その情報を顧客に提供することで、顧客の新たな、またより一層の信頼関係を築くことができます。

5:保険代理店の人材育成、採用の手助けをする助成金

【例】
保険会社の研修制度を経た募集人を、代理店に非正規社員として6か月以上雇用。そしてその間に20時間のキャリアアップ研修を行い、一定以上の成績の募集人か正社員に転換する場合の例

キャリアアップ助成金の活用概要.pdf
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キャリアアップ助成金

A:人材育成コース(一般職業訓練)

実際の募集活動の間に20時間のカリキュラム(2時間/日×10日間)を作成して、代理店の非正規社員に4の教育研修を行います。

 助成内容 人件費 800円/時間

 経費   一人当たり上限10万円で実費分が支払われます

※カリキュラム例は上記「キャリアアップ助成金の活用概要」参照

B:正規雇用等転換コース

資格を取って間もなかったり、経験の少ない募集人は、労働時間分の賃金に見合った手数料を稼ぐことはできません。不足分は会社が補てんする必要があり、それは会社にとってのリスクになります。その募集人を6か月~1年間の非正規正社員として雇用し、保険募集人としての適正を判断して、適正のあるものを正社員化すれば助成金の対象となります。そして得られる助成金にて前述のリスクを回収することができます。


 助成内容 有期雇用→正規雇用 50万円/人


※現在「A:人材育成コース」と「B:正規雇用等転換コース」をセットにサービスを
 行っておりますが、各々でも対応いたします。お気軽にご相談ください。


※カリキュラム例は上記「キャリアアップ助成金の活用概要」参照

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